笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
東京のことですけれども、東京の品川のほうでは、産後ドゥーラといって、妊娠から出産までのケアをずっとその方についていろいろな子育ての家を訪問して、赤ちゃんの世話をしたり、食事づくりのサポートなどを、使う方は週６回ぐらい使っていらっしゃる方がいるようです。
東京のことですけれども、東京の品川のほうでは、産後ドゥーラといって、妊娠から出産までのケアをずっとその方についていろいろな子育ての家を訪問して、赤ちゃんの世話をしたり、食事づくりのサポートなどを、使う方は週６回ぐらい使っていらっしゃる方がいるようです。
台湾からは、東京オリンピック事前キャンプとしてのゴルフ場視察や、農業、地域産業を目的に、クラインガルテンなどの視察に訪れ、笠間市からも市長が台湾ゴルフ協会や行政院農糧署を表敬訪問するなど交流を重ね信頼関係を築き、2018年８月、笠間台湾交流事務所設立に至っております。 設立後は、インバウンド誘客に向けて旅行博などに出展し、市の知名度向上や情報発信など、現地でのプロモーションを行っております。
次の市内周遊ツアー誘客事業委託料215万4,000円は、東京圏などから笠間へのバスツアーを実施するもので、茨城デスティネーションキャンペーンに絡めまして、市内聖地の巡礼や地場産地を堪能するもの、日本遺産ツアー、あとはサイクリストを対象としたツアーなどでございます。
一番上、日本台湾交流協会負担金60万円は、令和５年度から日本台湾交流協会東京本部へ職員１名を派遣するための負担金でございます。 上から３番目になります。自治体職員協力交流事業補助金260万6,000円は、台北政府からの研修生の本市滞在期間中の生活補助金でございます。
ボランティアポイントについては、2007年、東京都稲城市が全国に先駆けて始めた事業をモデルケースとして、2020年までに599市町村にまで広がっているようです。 そこで、神栖市では、健康維持を目的とした健康マイレージ事業を行っており、健康に対する意識の高い方が参加されていると推測いたしますが、それを含め、ボランティアポイントを含むココくん事業の内容や実績と、今後の目標をお伺いいたします。
最後になりますが、東京都の小池知事が、都内の全ての18歳以下の子どもに対しまして月５千円の給付を決められました。第２子の保育費の無償とする施策を決めました。それにつきまして、子育て日本一を掲げる神栖市として所見を伺い、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（五十嵐清美君） 額賀議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。
全国的に東京なんかもすごく駆け込み申請ということで、パンクしそうな感じでテレビなんかでもやっておりましたけれども、そういった状況で、この間は２月12日現在の取得率、申請率というのを伺いました。
また、東京直結鉄道建設・誘致促進大会、そして地下鉄８号線建設促進、こういったものの運動なども行われております。負けずに頑張ってほしいと思います。 この鉄道につきましては、議会だよりにも市民の声として、ＪＲ水戸線整備を、公共交通の整備拡充は鉄道からというのが載っておりました。また、ピープルにも高校生代表の声として、市に望むもの、男子は水戸線の利便性向上と紹介されております。
そこで、こんなことをもうずっと前にやった事例というのが東京都墨田区の事例で、この産業振興条例でいえば聖地というような先進事例です。そこでは、何をやったかというのはいろいろな資料が出ています。その中で、やっぱり一番強調されているのは、地元の業者一人一人を全てどういう実態なのか調査をしたと、人海戦術で調査をしたというところなのです。これを悉皆調査というのです。墨田区の悉皆調査は有名です。
コロナ禍の中ではありましたが、2020東京オリ・パラ競技大会ホストタウンの登録を受けた交流や台湾バナナの購入による学校給食での提供、さらには「笠間の栗」の輸出など、「食」を通じた交流、地方創生をテーマとした相互交流、職員の派遣受入れなどを実施をしてまいりました。
筑西市においても高齢化社会に向けて、やはり今ストレス、そういう方々について、50歳以上の方に対してワクチン接種の助成をしているところが、愛知県蒲郡市、名古屋市、静岡県藤枝市、島田市、東京都区市町の助成をしております。そして、全国的に40を超える自治体が、今、この帯状疱疹についてのワクチン接種の50歳以上についての助成をしております。
1990年３月26日、東京地裁で預り金ではなく対価の一部という判例もあります。大阪地裁でも1990年11月26日に、同じような判決が出ております。 地域に根差した個人事業主、農家、零細中小企業の存在は不可欠であり、インボイスで商売を潰すな、インボイスで地域を潰すなの声が上がっております。茨城県議会、シルバー人材センターに対する支援を求める意見書。
しかも東京の業者、子どもにとっても市にとってもマイナス要因ばかりです。近い将来、反省の上、公営に戻ることでしょう。そのことを願って、反対討論といたします。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに討論ございませんか。－－討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより、議案第７号 指定管理者の指定について、はさきマリンプールを採決いたします。 採決は起立により行います。
その１０円をお店が預かって国と地方に案分して納税するというのが消費税の仕組みだというふうに思われていると思いますけれども、でも、実は、これは預り金じゃなくて対価の一部であるというふうに地裁で、たしか大阪と東京の地裁で判決が出ていて、これは売上げの一部だというふうな判決が出ております。 この消費税において、預かったものを税務署に納めるということは、事業者はしていないし、そのような義務もありません。
パイオニア的存在である八王子市立高尾山学園、私立の不登校特例校である東京シューレ葛飾中学校、分教室型の不登校特例校の宮城県富谷市立富谷中学校西成田教室、全国初の夜間中学校との併設型である京都市洛友中学校、2022年度に開校した夜間中学校との併設型である香川県三豊市立高瀬中学校などがあります。 そこで、お伺いいたします。１、不登校問題の現状について、市の現状と対応状況について。
そういった仕入ればかりではなくて売り先も含めてプロのバイヤーを道の駅に雇って、給食の安定供給、安定確保も含めて、あと東京のほうの連携は、もちろん行政同士もそうだと思うのですが、プロのバイヤーを道の駅に置いて、道の駅から我が市の農産物を出荷していくというような提案なのですが、いかがでしょうか。 ○議長（津田修君） 横田経済部長。 ◎経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。
ＧＡＰというのは、ちょうど東京オリンピックの前にそういう言葉ができたのです。ＧＡＰというのはどういうことなのかなということです。それと、古河市でもＧＡＰの取得者がいると思うのですが、何名ぐらいいるのか、その点もお聞きできればよろしくお願いしたいと思います。
その方、東京からこちらへ越してきた方らしいのですけれども、東京だったら家出ればすぐ買物できたのだと、それはここはかなわないと。「乗せていくよ」と言ったら、私みたいな見ず知らずの人の車にすぐ乗り込んできたのです。その方、成田のほうの方でした。「成田まで歩いていくのと、ちょっとあるよ」と。道すがら「のり愛くん」の話もしました。だけれども、何て答えたかというと、「頼むのに電話がないんだ」と。
振り返りますと、新型コロナウイルスの大流行により、昨年夏の東京五輪は無観客開催で、パブリックビューイングも中止の寂しい大会でありました。ワールドカップも同じコロナ禍の開催ながら、行動規制は緩和、現地の会場には当然日本からも多くのサポーターの歓声が響き渡り、国内でも各地で大画面にファンが集まっておりました。
この間、東京オリンピックの延期やロシアによるウクライナ侵攻が起こり、追い打ちをかけるように資源高騰による物価の上昇は我々の市民生活に大きく影響を与えております。一日も早く元の穏やかな日々を取り戻すことができるように、議員の一人として願っております。 今回の質問は大きく分けて４つであり、また多岐にわたっておりますことから、答弁するほうも大変だとは思いますが、よろしくお願いいたします。